金利上昇と不動産価格【2026-02-15更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

2月8日の衆議院選挙では、高市自民党が歴史的勝利を収めました。そして翌日の日経平均株価は2,000円を超える上昇を見せ、更に翌日も大きく上昇し、高市自民党に対するマーケットの期待の高さが感じられます。選挙期間中も責任ある積極財政を掲げておりました。お金をバラまくのは簡単ですが、何のビジョンもなければ、我々の生活を苦しめているインフレや円安に誘導されやすくなりますので、責任を伴った財政運営が大切なのだと思います。

　株価は上昇しておりますが、金利も上昇傾向にあります。変動金利で住宅ローンを借りている方からすると非常に気がかりな状況です。長期金利の指標としてよく10年物国債の利回りが使われますが、左記表は5年間の推移を表したものになります。2023年頃から上昇のスピードを高めていて、直近の2月12日時点では2.2％となっております。

10年物国債の金利が上がるということは、反対に国債の価値が下がるということになります。国債の価値が下がるということは、国が発行する債券の価値が下がることになりますので、国の信用が下がることになります。そうなると円安要因となり、輸出産業にとっては追い風ですが、輸入産業は逆風になります。どこが最適かは私には分かりませんが、円安は私たちの生活を苦しめているインフレ要因にもなります。本当に様々な要因が絡み合って、様々なモノの価格が決まるのだと思いますが、結局はトレードオフ関係になってしまうのだと思いますので、最適解がどこにあるのかは本当に難しい問題だと思います。

　不動産を購入する場合、現金で買う人は少数です。住宅にしても、事業用にしても、投資用にしても、大半のお客様が借り入れをして不動産を購入するわけですから、金利情勢が不動産購入に与える影響は大きいです。もちろん金利以上に不動産価格が上がれば問題ありません。そして現在の不動産市況に関しては、依然として活況だと思っておりますので、金利情勢より価格上昇を期待する傾向が今のところ、強いのではないかと思っております。

　今のところと言うのは、平成バブルの崩壊は、急速な金利の引き上げと総量規制といって不動産融資を抑制したことが要因として挙げられております。よって、今の金利水準においては、問題なく推移しているにしても、金利水準が大きく引き上がることがあれば、不動産価格の崩壊が起こり得ることは、歴史が教えてくれているとも言えます。もちろん過去の失敗を政府も日銀も繰り返すことはないと思いますが、やはり金利情勢は注視しなければいけないと思っております。塩田了丈