公的価格指標【2025-04-13更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

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2025/04/12のニュース

公的価格指標vol.204

3月18日に公示地価の発表がありました。公示地価とは、地価公示法に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が公表する、土地の価格のことになります。3月に発表されるものの、あくまで1月1日現在の土地価格の指標で、不動産鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が、それぞれ現地を調査し、最新の取引事例等を分析して評価を行うものとなります。実際弊社にも不動産鑑定士の方が来て、公示地価の算定のためということで、相場観を聞かれたことがあります。不動産鑑定士は相当に難易度の高い資格の一つで、ものすごい知識を有していると思いますが、実際に取引を多く行い、取引価格に明るいのは地元の不動産業者となります。よって、色々な業者に足を運んで聴取する必要があるのだと思います。聴取後には粗品をいただきましたが、大変な仕事だなと思いました。

発表された公示地価ですが、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)4.0%の上昇(全用途)、住宅地は3.4%、商業地は5.2%の上昇となっております。その他三大都市圏である大阪圏、名古屋圏も全て上昇となっておりますので、引き続き堅調な不動産価格の上昇を確認することができます。実際取引をしていても、購入希望者様の買い意欲は依然強いと感じております。また、弊社周辺の公示価格(住宅地)は下記となっております。東京圏の平均より上昇率は低いですが、着実に上昇しております。

■勝田台6丁目(住宅地): 81,200円/㎡(前年比+1.5%) 坪換算:26.84万円

■勝田台7丁目(住宅地):152,000円/㎡(前年比+2.0%) 坪換算:50.24万円

■村上南4丁目(住宅地):154,000円/㎡(前年比+2.0%) 坪換算:50.90万円

■西志津5丁目(住宅地): 98,800円/㎡(前年比+1.0%) 坪換算:32.66万円

あくまで一般論になりますが、公示地価と実際に取引される価格は違います。そして、経験上、実勢価格は公示地価より高くなる場合が大半であります。ましてや、価格の上昇局面であれば尚更であります。よって、不動産の個別事情(形状、道路付け、間口、権利関係等いろいろあるのですが)はあるにしても、公示地価よりも不動産の査定金額が低い場合は、よく考えてみる必要があるかもしれません。国が出している指標ですから客観性は担保できると思います。不動産業者も商売ですから、いつでも売り時ですというかもしれませんが、公示地価は誰でも見ることが出来ますので判断の材料として見ない理由はないと思います。

では今が最大の売り時(高値)かと言えば、それは分かりません。誰しも相場が良いときに売りたいとは思いますが、それが分かればお金持ちになれます。今、トランプ関税が世界経済を混乱に陥れていますが、想定外の不確実性はいつの時代にも起こり得るだと思います。ただし、上記に述べた通り、価格が上昇していることは間違いない事実であり、繰り返しになりますが、国が出している指標でありますので信頼性、客観性はあると思います。売却検討の事情は人それぞれであると思いますが、判断材料の一つとして公的価格を確認することは大切だと思っております。塩田了丈  

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