【価値ある情報提供】【2025-08-08更新】 | 八千代市・佐倉市の不動産のことなら川島不動産

暑く、雨が降らない時期が続きます。そんなこともあり、先日家族で海水浴を目的に鎌倉に行ってきました。宿から海までは３分のところで、到着早々海水浴を楽しみました。子供たちにとっては初めての海水浴で、最初は戸惑っていましたが、すぐに楽しみ方を見つけたようでした。翌日も海水浴を満喫してから、少し観光して帰ろうと思っていたのですが、まさかのカムチャツカ半島沖での地震のニュース。そして津波注意報が太平洋側に出たので、この日の海はあきらめざるを得ない状況でした。そして、そろそろ宿を出ようと受付に向かっていたところ、突然携帯のアラームが鳴り出し、海からもサイレンが聞こえてきました。びっくりして再び調べると、注意報から、津波警報に変わっていました。急いで海から離れようと車を走らせました。

そうは言っても、そこまでの危機感はなく、せっかく鎌倉にきたので少し離れた観光地に寄ろうとしたところ、入場できず、係の方に津波警報が出ているので(どこかよくわからなかったのですが)、すぐに〇〇に行くようにと言われてしまいました。もう30分後に来ますと言われて、自分の考えは甘かったなと危機感を覚えました。結果的には、どこの地域においても大事にはいたらず、良かったのですが、改めて自然の怖さを感じた出来事でした。

普段私たちは、政治や行政に不満を抱くことも多いですが、地震や津波等の状況はリアルタイムで分かるシステムが作られております。税金の使い道は納税者にとって気になるところではありますが、安心できる国にいるという実感もまた湧きました。鉄道がストップした地域も多くあったので杞憂だとの意見もありましたが、自然の驚異は東日本大震災で私たちは既に経験しております。想定外のことが起きる確率は低いですが、起きるときには起きてしまうわけです。

　不動産取引においても昨今、自然災害による規制がいっそう厳しくなってきております。2021年7月に熱海で大規模な土砂災害が発生し、多くの人命が失われました。この悲劇を教訓に宅地造成等規制法が抜本的に改正され、盛土規制法が制定されました。そして千葉県においては令和7年5月26日より全域で規制が開始されております。水防法に基づくハザードマップの説明は2020年から宅建業者の説明義務となっております。洪水、内水、高潮に関する説明になります。また、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定も増えてきております。先日、物件調査前ではあったのですが、金額等の合意が出来て、契約の準備を進めていたところ、隣接地が土砂災害警戒区域ということが分かり、成約に至らなかったこともありました。

上記の規制はインターネットにアクセスすれば誰でも入手可能な情報であります。そして不動産業者がそれをきちんと調査、説明することはプロとして当たり前の事であります。むしろ、それ以上の情報、価値を提供していくことが、今後益々必要になっていくのだと感じます。灯台下暗しにならないよう、今後も地場業者ならではの情報提供に努めていきたいと思っております。塩田了丈